公的融資制度

創業融資とは

以前は、政府系金融機関からの公的融資を受けるためには、企業は業歴が2年以上必要とされていました。しかし最近になり「創業融資」というものが受けられるようになりました。創業して1年以内の、業歴の浅い会社であっても、融資制度の要件を満たせば公的融資を受けられるようになったのです。公的融資を受けるためには「審査が厳しい」というイメージがありましたが、これはある程度当然のことです。見ず知らずの人にお金を貸すのですから、民間の金融機関であっても、政府系金融機関であっても、審査が厳しくなり、「本当にお金を返してもらえるのか」を審査されるのは当然です。創業融資という制度が導入されたことで、中小企業にとって特に資金繰りの厳しい創業1年目、2年目などの時期に、公的融資を受けられるようになりました。ただ、公的融資を受けるためには、資本金、役員構成、営業目的、法人設立届など、審査される項目があり、それらの項目が一つでも、政府系金融機関に「融資不可」と受け取られてしまうと、公的融資が受けられなくなります。できれば、創業前から創業融資を受けることを視野に入れて、会社を設立するということを考えましょう。